公的年金
久しぶりにカルチャースクールで3級ファイナンシャル・プランニング技能士の試験対策講座講師を務めることになりました。あらためて整理してみました。ファイナンシャル・プランニングは大きく六つの分野から構成されています。
第一回は社会保険。公的年金、健康保険、労働保険です。まずは公的年金。国民年金はみんなが加入しますが、考え方として厚生年金は事業主は加入せず、使われている人が、国民年金に上乗せで加入します。
なぜでしょうか？実態はともかく、使われる人は受動的で使う者(事業主、会社)の事情で不安定(自己裁量が少ない)ということで、できるだけアクシデント時の対応力が弱いため、その際の保障を厚くしようという考えだと思います。
アクシデント。代表的なのは年をとって働けなくなるアクシデント(ほぼ起こるのでアクシデントといえるかは疑問ですが)。老齢年金。事故や病気で体に障害を負って働けなくなるアクシデント。障害年金。自分を扶養し(助け)てくれた人が亡くなり、収入（生活資金）が減ってしまうアクシデント。遺族年金。
これらが事業主だったらどうでしょうか？人を使っていて事業が順調であれば、年を取ったり、事故や病気になり、自分が働けなくなってもお金は入ってきます。自分が死んでも扶養されている人は相続でその地位を引き継げます。
健康保険
健康保険。病気の際の治療費ですが、事業主や使われる人であっても実際に支払う金額は基本的に３割です。医者に行って3000円支払ったら、医者の治療費は1万円です。残りは保険者が払いますが、事業主の保険者は市町村。使われる人の保険者は組合や協会です。
事業主の保険料(国民健康保険料)は使われる人の保険料(健康保険料)より高いとよく言われます。
労働保険
労働保険。まずは労働中にケガや病気になった際の治療費の保障である労災保険。保険料も全額事業主が払いますし、治療費も健康保険のように3割でなく、全額保障されます。ただし、原則事業主は加入できず、保障されません。
雇用保険。働く場がなくなったり、そこを辞めた時に収入がなくなります。その際の保障です。こちらも当然、「雇される用」保険なので、雇う側の事業主は加入できません。事業を辞めた時の保障は自分で考えなければなりません。
以上のように、事業主は使われる人に比べて社会保険(公的な保障)は薄い(少ない)のです。使う側はリターンが大きいから、自由があるからリスクが大きい(保障が少ない)ということです。
大きなリターンと自由を求めなければ、低いリスクの使われる側でよいという考え方になります。
