早期退職年代

早期退職年代の定義
会社員・公務員
自営業者

早期退職年代の定義

このブログを書くにあたって、私の年代をわかりやすく表示しようと「55歳　年代」でネット検索してみました。そして早期退職年代とすることにしたのですが、早期退職年代とは、現在の一般的な定年である60歳より少し前に退職をする年代(55歳～59歳)という定義です。

また、退職はしなくとも、部長、課長などの役職を外れ(役職定年)、一般社員として定年まで勤務する年代でもあります。この年代は(どの年代でもそうでしょうが)、同じ世代でも将来に向かっての立ち位置が全く異なる年代だと思います。

それぞれ置かれている立場で早期退職年代の状況を考えてみたいと思います。

会社員・公務員

まずは、民間の会社員。私の友人からも聞きますが、そろそろ役職定年。組織をマネージメントする立場を外れ、これまでの経験を活かし、後輩にアドバイスをしたりして、ある意味気軽に仕事をすることができるようです。ただし、給与の額の減り具合によってはモチベーションも落ちるようです。

次に、私も経験がある公務員の世界。よく言われるように、公務員の世界は基本的に年功序列。定年が60歳なので役職定年というものはないと思います。55歳を超え定年までの60歳までが公務員生活のピーク。ほとんどの人がこの5年間で40年足らずの公務員生活の果実を得ることになります。

順調に出世している人は、個室を与えられ、たくさんいる部下がなにかとお膳立てしてくれて、最後の意思決定の承認をするのみ。ただし、早々に出世をあきらめ、公務員生活の特権を享受している人々(ふんだんにある有給休暇をとり、責任、残業とは無縁でポストは上がらなくとも、給料は毎年確実に上がっていく。もちろん、ボーナスも確実にもらえます)は少し事情は違います。

これらの人々に共通するのは、これまでの勤務に対して多額の退職金をもらい、65歳からは最低限の(といっても後述の自営業よりは多額)の年金が約束されているということです。65歳からは働かなくとも生活ができます。

でも私が常に思ってきたのは、現在の65歳は一般的に非常に元気です。その時、いったいどうするのだろうという疑問です。私の友人にも同じような疑問を持ち、65歳以後を見据えて、早期退職し、自営業を始める方もいます。

ただ、組織に守られているサラリーパーソンとほぼすべてが自己責任の自営業者とは大きく異なります。そのギャップを少しでも埋めて、不安を解消しようということで早期退職年代をうたったのです。