自動券売機が会計帳簿を作る

新紙幣の発行

2024年7月3日お札が変わり、一万円、五千円、千円の3券種を改刷されるので、最近はそれに関連したニュースを目にすることが増えてきました。
目的は、財務省ホームページの説明によると、偽造防止です。

概ね20年毎に改刷（紙幣の偽造防止技術やデザインを新しくすること）されてきました。これだけの期間が経過すると、民間の印刷技術が大幅に進歩(偽造の危険が高まる？)するので。

目の不自由な方や外国人のためにも、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた紙幣デザインが世界の潮流であることから、より偽造しにくく、誰にとっても使いやすい紙幣となるようにするためとのことです。

偽造防止のため、高度な印刷技術が導入されるとすると、その真贋を一瞬で判別しなければならない、自動券(販)売機は大変です。ニュースでも新紙幣導入に伴い、新しい自動券(販)売機を導入するかどうかの取材がされていました。

自動券(販)売機で販売するような商品は単価が安い場合が一般的ですので、高価な精密機械の更新は事業者にとっては大きな負担になるようです。

これを機会に逆に現金取引を廃止して、電子マネーやカードのみ決済対応の機械導入を検討される方もいるようでした。まあ、20年に1回程度の更新と考えると、機械そのものの耐用年数を考えたらどうでしょうか？

ちなみに、券売機の税務上の法定耐用年数は8年であり、実際にはそれより長く使えるとしても、20年以上使うことはまれだと思うので、この新紙幣発行サイクルをうまく使ってなんとか更新していくのではないかと思います。

あらためて考えても自動券売機や注文タブレットは便利です。
これを導入し、商品の受け取りもセルフサービスにしてしまえば、人手はかなり減らせます。人件費の削減です。

これをさらに一歩進めると、会計帳簿の作成までが可能となるのです。飲食店を例にとりますと、まず、お店に入って券売機(タブレット)で座る席(空席)を指定、その後、メニューを選択して注文。終了したらコードを読み取り、電子マネーで決済。

クレジットカードの場合でも、ICカードリーダがついていれば、カードを差し込み、暗証番号を入力して決済。

この1連の流れで、お客様が決済を完了した時点で売上が計上されます。その後電子マネーやクレジットカード会社からそのお金が手数料を引かれて銀行口座に入金されれば、売掛金の回収終了。

Airレジなどのposレジアプリとfreeeなどのクラウド会計ソフトを連携させれば、
借方(売掛金)/貸方(売上)、借方(預金)/貸方(売掛金)の仕訳が入力しなくとも自動でなされます。お客様と銀行がそこまでしてくれるのです。

ただしこれにはインターネットバンキング導入も必要となります。
いかに他者の力を利用するか。効率化の基本といえるのではないでしょうか？