ふるさと納税のすすめ

ふるさと納税とは

世の中、ふるさと納税が地味に関心を集めていると感じています。

静かなブームが続いているといった感じでしょうか?

私がFP(ファイナンシャルプランナー)検定講座の講師を務めるカルチャーセンターでも、

1日講座を実施します。

では、そもそもふるさと納税とはなんでしょうか?

給料をもらっている人は毎月、原則、税金は天引きされていますよね。

給料から税金が引かれて自分の預金口座に振り込まれているわけです。

その中でも所得税(国:税務署)と住民税(市、県)の2種類が引かれています。

住民税は自分が住んでいる基礎自治体(私の場合は静岡県藤枝市)に支払っています。

これを自分が住んでいる以外の市町村に支払った(寄付)した場合にその支払った分

(条件、限度がありますが)を自分が住んでいる市町村が住民税を引いてくれるというのが

ふるさと納税の仕組みになります。

 

ふるさと納税のメリット

それではなぜ、ふるさと納税がこれだけ注目を浴びているのでしょうか?

本来、ふるさと納税意義については、総務省のポータルサイトによれば

①税に対する意識が高まる。

②生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる。

③自治体間の競争が進むこと。(筆者抜粋)

とされていますが、実際には寄付した自治体(市町村)からのお礼の

品物やサービスを受けれることがふるさと納税のメリットであり、

寄付する人の動機となっています。

つまり、2000円を超えるお礼の品(返戻品)の分、支払う税金は同じなのに

得をするということになります。

おすすめのふるさと納税

私もふるさと納税の意義について賛同しつつ、正直、お礼の品を目当てに

毎年いろいろな自治体に寄付しています。

方法ですが、これははっきり言ってネットショッピングを同じです。

私の場合は、いくつかある、ふるさと納税ポータルサイトにアクセスし、

お礼の品を探して検索し、買い物かごに入れて、寄付金をクレジットカード

決済をして完了です。その後、寄付した自治体から寄付金証明書と申し込んだ

お礼の品が送られてきます(別々のことが多いです)。

この寄付金証明書を確定申告の際に利用して控除を受けます

(税金を減らします)。

給与だけの収入の方など、勤務先の年末調整で終了し、確定申告をしない

(したくない)人は、寄付する自治体が5つ以下なら、ワンストップ特例制度を

使えば(寄付の申し込みする時に制度を利用するを選択すれば、寄付金証明書

が送付される際に特例制度の申請書が同封されるので記入して送り返す)、

これで完了です。

私のおすすめは、楽天ふるさと納税(ポイントアップ日に寄付をする)や

anaふるさと納税でマイルを貯めることや、gポイントやクレジットカードの

ショッピングサイト経由でポイントが貯まる時に寄付することです。

それぞれの人によって、寄付した金額そのままがお住いの自治体の住民税から

引かれるわけではないので(限度額)、注意してください(最低2000円は引かれません)。

細かいことやご興味のある方は、個別相談も承っておりますのでお問い合わせください。

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